キャリアカウンセリングの歴史

今、日本ではキャリア形成、つまり人材育成や人材教育といった点がクローズアップされています。厚生労働省が令和3年度から令和7年度までの5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第11次職業能力開発基本計画」を策定し、2021年3月29日に発表しました。その中で大きく、以下4つの指針が示されています。

1. 産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進

Society5.0の実現に向けた経済・社会の構造改革の進展を踏まえ、IT人材など時代のニーズに即した人材育成を強化するとともに、職業能力開発分野での新たな技術の活用や、企業の人材育成の強化を図る。

2. 労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進

労働市場の不確実性の高まりや職業人生の長期化などを踏まえ、労働者が時代のニーズに即したスキルアップができるよう、キャリアプランの明確化を支援するとともに、幅広い観点から学びの環境整備を推進する。

3.労働市場インフラの強化

中長期的な日本型雇用慣行の変化の可能性や労働者の主体的なキャリア選択の拡大を視野に、雇用のセーフティネットとしての公的職業訓練や職業能力の評価ツールなどの整備を進める。

4. 全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進

希望や能力等に応じた働き方が選択でき、誰もが活躍できる全員参加型社会の実現のため、すべての者が少しずつでもスキルアップできるよう、個々の特性やニーズに応じた支援策を講じる。

このほか、技能継承の促進、国際連携・協力の推進(技能評価システムの移転、技能実習制度の適正な実施)に関する施策を実施することや、また、新型コロナウイルス感染症の影響などで新たな施策が必要な場合には、本計画の趣旨などを踏まえて機動的に対応すると示されています。

同じく厚生労働省から、「第7回 今後の若年者雇用に関する研究会報告書」が2020年10月19日に公表されましたが、若年者雇用を巡る現状と課題において、AI等の技術革新の急速な進展に伴うDXの加速化による、高度な専門性・技能を有する人材へのニーズの高まりや、事務職・単純作業中心の職種における人材の過剰感の高まりを挙げています。また、推進すべき課題の中に、今後の日本型雇用管理の変容も視野に入れた、個人のキャリア形成支援と企業の新たな雇用管理の構築支援などが掲げられていました。本稿では、日本における今日のキャリア教育の問題に触れる前に、過去に遡り「職業指導運動」「教育測定運動」「精神衛生運動」から分かりやすく説明していきます。

職業指導運動とは

キャリアに関する近代カウンセリングの起源はアメリカで1900年代に起こる「職業指導運動」「教育測定運動」「精神衛生運動」であり、これらが今日のカウンセリング理論発展を醸成していくものとなります。若者を救うための社会運動として、運動家の一人、フランク・パーソンズが1905年にボストンで恵まれない若者への職業選択や職業アドバイス活動を開始し、1908年に職業指導局を開設します。この運動の誕生の時代背景には南北戦争があり、経済国家建設に向けて労働力不足が起こり、未熟練労働者への教育訓練の不足や社会的弱者の保護や救済が課題となっていました。「丸い釘は丸い穴へ」というスローガンとともに「職業指導運動」が始まります。1909年にパーソンズは「職業の選択」という著書を出版しています。「職業指導の父」と呼ばれ、氏の活動が学校教育における職業指導へと繋がっていきます。

教育測定運動とは

 1914年、アメリカの心理学者でコロンビア大学教授のエドワード・ソーンダイクが「すべて存在するものは量的に存在する。量的に存在するものはそれを測定することができる」と提唱し、知能・興味等の測定ができると考えました。フランスの心理学者でソルボンヌ大学教授のアルフレッド・ビネーが提唱し、世界中に反響を呼んだ知能検査に関する手法「ビネー・シモン知能尺度」を、アメリカの心理学者でスタンフォード大学教授のルイス・ターマンが1916年に改訂し、第一次世界大戦の影響を受けて急速にこの運動は発達していきます。これにより、様々な知能検査、心理測定の手法やテストが確立されていきます。

精神衛生運動とは

1908年にアメリカのクリフォード・ビアーズが「わが魂にあうまで」を著し、全国精神衛生協会を作ったことが始まりとされています。自身がうつ病経験者であり、当時、精神病患者はその外的行動から世間で異常者扱いされ、監禁されるような状況でした。協会の活動から心理療法が発展し、1982年にアメリカ心理学会によるアンケート調査「もっとも影響力のある10人の心理療法家」で第一位に選ばれたカール・ロジャーズが1951年に提唱した「来談者中心療法」へと確立されていきます。

日本における今日のキャリア教育の問題

日本でも同様にキャリアに関しての運動が起こり、1925年には当時の文部省発の法令等で「職業指導」という言葉が用いられるようになり、1957年には中央教育審議会答申「科学技術教育の振興策について」で「進路指導」という言葉が用いられました。その後の日本は「ゆとり教育」の時代へと突入し、教育から就労へ円滑に移行ができない若者が増え、キャリア教育の重要性が厚生労働省により、今、見直されているところです。

日本では少子高齢化も伴い、生産性向上も大きな課題となっており、DX化を推し進めるためにデジタル庁も設置されました。まさに待ったなしの状況の中でキャリア教育の問題が顕在化し、リカレント教育の重要性なども厚生労働省が説いて、学び直しや、生涯を通じて学び続けていくことが推奨されています。

職業能力開発推進者の選任が職業能力開発促進法第12条において、事業主の努力義務とされているように、企業においても、組織内での人材育成の重要性を高めていかなければならないことが示唆されています。個人の努力ももちろん大切ですが、企業としての教育支援が求められているのが現状です。そこで昨今、DX化という言葉がもて囃されているわけです。

 教育に関する運動の概念はアメリカから始まっていますが、世界中の課題と言えるでしょう。人事の観点で考えた時に、働き方改革を進めていくためには、人材育成に注力していかなければなりません。しかしながら、人手不足でそこまで余裕がないという人事担当者も多いのではないでしょうか。弊社はそんな人事担当者を支援する企業であり、beep人事ではDX化をサポートしております。忙しくて時間が割けないなら、DX化の専門家を頼るのもひとつの選択肢です。何かDX化できることはないか探していくことが重要です。弊社はHR領域のクラウドサービスを提供しているシリコンバレー生まれの企業です。人材育成のためのOKR(目標管理)や1on1、360度評価など、人事評価制度のDX化にも強みを持っていますので、気軽にご相談ください。